【中南米は本当にアメリカの「裏庭」「奥座敷」？】歴史的介入から2026年ベネズエラ危機まで、米国の影響力と中国台頭を詳しく解説まとめ

Yahoo!知恵袋で話題になったこの質問。
「中南米は、アメリカの奥座敷でしょうか？」
国際情勢に少しでも興味がある人なら、一度は思ったことがあるはずのテーマです。

伝統的に中南米（ラテンアメリカ）は「アメリカの裏庭（backyard）」と呼ばれ、
19世紀から米国が政治・経済・軍事で強い影響力を発揮してきました。
しかし2020年代、特に中国の急速な進出と2026年のベネズエラ危機で、状況は大きく変わりつつあります。

この記事では、
・「裏庭」表現の起源と政策の変遷
・20世紀の主な軍事・政治介入事例
・冷戦終結後の変化と中国・ロシアの台頭
・2026年現在、ベネズエラ事件が示す最新動向
を時系列で徹底的に解説します。

読み終わる頃には、
中南米をめぐる米中覇権争いの全体像がクリアになり、
最新ニュースの背景まで深く理解できるようになります！

「裏庭」表現の起源：モンロー主義から棍棒外交へ

1823年、ジェームズ・モンロー大統領が「欧州列強は米州（アメリカ大陸）に干渉するな」と宣言。
これがモンロー主義の始まりで、事実上「中南米は米国の勢力圏」と位置づけました。

1904年、セオドア・ルーズベルト大統領は「ルーズベルト補正（系論）」を発表。
「中南米諸国が財政破綻などで欧州の介入を招くなら、米国が先に介入する」と明言し、
いわゆる「棍棒外交（Big Stick Policy）」が本格化。カリブ海諸国への軍事占領が相次ぎました。

1930年代、フランクリン・ルーズベルト大統領は「善隣政策（Good Neighbor Policy）」へ転換。
直接介入を控え、経済協力重視にシフトしましたが、根本的な影響力は維持されました。

冷戦期の積極介入：共産主義拡大阻止の名目で

冷戦時代、「裏庭に共産主義を許さない」として米国は40回以上の介入を実施。
主な事例を時系列で振り返ります。

1954年 グアテマラ：土地改革を進めたアルベンス政権をCIAがクーデターで転覆。以後36年間の内戦へ
1961年 キューバ：ピッグス湾事件でカストロ政権侵攻失敗
1973年 チリ：アジェンデ社会主義政権をCIA支援の軍事クーデターで打倒。ピノチェト独裁誕生
1980年代 ニカラグア：サンディニスタ政権に対し反政府ゲリラ「コントラ」を支援、内戦激化
1983年 グレナダ：左派政権転覆のため米軍侵攻
1989年 パナマ：ノリエガ将軍逮捕のため侵攻、パナマ運河支配を維持

これらの介入は中南米諸国に深い反米感情を残し、現在も「ヤンキー・ゴー・ホーム」の声が根強い理由となっています。

冷戦後～2020年代：中国の経済進出で「裏庭」が揺らぐ

冷戦終結後、米国は直接介入を減らしましたが、経済的影響力は継続。
一方、中国が「一帯一路」構想で急接近。

中国の主な投資事例
・ブラジル：鉄鉱石・大豆の最大輸入国。港湾・鉄道・電力インフラに巨額投資
・アルゼンチン：リチウム鉱山開発、宇宙基地建設
・ベネズエラ：原油開発に数百億ドル融資。政権維持の大きな支えに
・ペルー・エクアドル：ダム・高速道路などインフラプロジェクト多数

中国は現在、中南米全体の最大貿易相手国。ロシアもベネズエラ・キューバに軍事支援を拡大。
左派政権の復活（ブラジル・ルラ、コロンビアなど）も中国寄りに拍車をかけています。

2026年最新動向：ベネズエラ危機で米国が再び強硬姿勢

2026年1月、トランプ政権がベネズエラのマドゥロ大統領夫妻を拘束する軍事行動を実施。
中国・ロシアの影響力が強い同国への異例の直接介入として、世界に衝撃を与えました。

背景には、原油資源確保と中国勢力排除の意図があると指摘されています。
ただし中国は既に巨額投資を回収中であり、米国の影響力回復は簡単ではないとの見方が強いです。

＜まとめ＞中南米をめぐる覇権争いを理解するために

200年近く「アメリカの裏庭」だった中南米は、今や米中露の多極的な競争舞台に。
歴史的介入の積み重ねが現在の反米感情を生み、中国の経済進出が新たなバランスを生んでいます。
2026年のベネズエラ事件は、米国がまだ諦めていない証拠ですが、完全支配の時代は終わったと言えるでしょう。

世界はダイナミックに動いている！！

中南米のニュースも、私たちのエネルギー価格や国際情勢に直結
もっと関心を持って、広い視野で未来を考えよう！

元の質問はこちら：Yahoo!知恵袋
さらに深く知りたい方は、国際問題研究所の詳細記事や関連書籍を。
国際理解が、世界をより良くする第一歩です！